◆国こそオンライン化を

天気はいいんですが、早朝は肌寒いのでエアコンを入れてしまいました。　


政治資金規正法は、会計責任者の申請・届出O/Lシステム利用について
「電子情報処理組織を使用する方法により行うよう努めるものとする」と定めている。
つまり、強制力のない「努力義務」なのだ。
この為、10年以上経過なのに、’22年O/L提出した割合は、５.７％しかない。
消極的な理由は、「紙に慣れているので新しいシステムを使うとミスする恐れがある」
「窓口に持って行けばミスを訂正してもらえる」と・・・ふざけるな！と言いたい。




マイナ保険証の全体の利用率は’23年4月の６.３％をピークに
12月は４.２９％と11月は４.３４％だった。
国家公務員とその家族が加入の国家公務員共済組合は、’23年11月の利用率は、
・総務省 ６.26％　　・内閣府や農林水産省など4省庁 ５％台
・厚労省 ４.８８％　　・文部科学省や法務省 ４％台
・外務省 ３.７７％　　・防衛省 ２.5０％
何でみんな使わないかといったら、そもそも便利じゃないからでした。
河野担当相、これが明らかにされた低い利用率、本当に紙を廃止できるのだろうか。
マネーポストWEBとSmartFLASHより

国はデジタル化を叫びながら、お膝元の国が先陣を切るはずなのにこの有様です。
国民を責める前に、自分たちで見本をしめして欲しいものです。
国民は、怒ってます。